日本教育大学協会について

令和6年度概要ダウンロード

沿革・ミッション

「時代とともに教員養成のあり方を考え、教員の資質向上を図る」

日本教育大学協会は、昭和24（1949）年11月15日に、我が国における教育系大学・学部が相互の協力によって「大学および学部の質的向上と教育に関する学術の発達を図り、もって我が国教育の振興に寄与すること」を目的として発足しました。

この背景には、戦後教育改革における「大学における教員養成」原則を実質的なものとするため、それまでの師範学校長会議を、連合軍民間情報教育局（CIE）の助言を基に木下一雄（本協会初代会長。元東京第一師範学校長）らが中心となり、旧師範学校のみならず教育者養成に関わる日本の国公私立大学およびその附属学校の連合体として再組織した、という経緯があります。発足にあたってアメリカ教育大学協会（AACTE）がモデルとされたこともあり、会員大学相互の協力によるアクレディテーション（適格判定）を基本とした、我が国の教員養成教育全体の質的向上をミッションとしています。

その後 1960 年代以降の、教員養成の目的性強化（学芸大学・学部から教育大学・学部への名称変更等）の流れの中で、本協会は教員養成系大学・学部を主な会員とした連合体へとその性格を徐々に変えてきていますが、「大学における教員養成」原則を実際に担う機関の連合体としての組織的活動は連綿と蓄積されています。

特に近年、大学経営の近代化や教員の資質向上等の施策にも関わり、教員養成を行う大学のあり方が問われており、今後に向けて本協会の果たす役割は大きいものと期待されています。

会長からのメッセージ

日本教育大学協会は昭和 24 年(1949)年の発足以来、長年にわたり我 が国の教員養成の発展に寄与して参りました。近年の社会の激しい変化 に伴い、教員養成教育はグローバル化、少子化などの新しい課題への対応 が求められています。教育はすべての問題を解決する源泉です。日本教育 大学協会は、会員の知恵と力を結集して、質の高い教員養成をはじめ、義 務教育、生涯学習の諸課題に取り組んで参ります。

主な会議・協議会

理事会

理事は、役員である会長、副会長、各地区会長より構成。協会の主要事業、 予算、決算、規約の改廃等の立案、事業報告の作成及び一般的事項の審議 決定、緊急を要する事項の処理を行う。例年、5・2 月に開催。

評議員会

評議員は、会員ごとに選出された、学長・学部長(これに準ずる者を含む)、 大学教員、附属学校教員各1名ずつで構成。協会の主要事業、予算、決算、 規約の改廃及びその他重要な事項を審議決定する。例年、6 月に開催。

学長・学部長等連絡協議会

会員の学長・副学長・学部長(これに準ずる者を含む)・学部主事及び分 校主事が参加。教員養成大学・学部における教育者養成に関する諸問題に ついて協議、情報交換を行う。例年、10 月に開催。

附属学校連絡協議会

会員の附属学校園長及び副校園長が参加。学校教育及び附属学校における 教員養成の諸問題についての協議、情報交換を行う。協議会は、例年 6 月 に開催。別途、校園長分科会、副校園長分科会を、それぞれ例年 8 月、10 月に開催。

全国研究部門代表者連絡協議会

全国研究部門等の代表及び会長が指名する理事が参加。部門等の活動報告 及び意見交換を行う。

研究集会

協会の構成員が参加。教育者養成の理論と実際に関する調査研究等の発表 及び協議を行う。当番会員により年1回開催。

常置委員会（企画・調査研究委員会/年報編集委員会）

委員会は、地区会から選出された者及び 会長から委嘱された者により組織。 企画・調査研究委員会では、協会として 先導的・重点的に取り組むべき研究テー マを検討し、課題に応じて適宜ワーキン ググループを設置する。 年報編集委員会では、教育に関する調査 研究の成果の蓄積及び情報発信を行う媒 体として、日本教育大学協会研究年報の 編集・刊行を行う。